郵便局の転居届はいつから有効になる?引っ越しとの合わせ方を知ろう

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こんにちは!現役アウトドアガイドのAKです。

今回は、郵便の転居届についての内容になります。

引っ越し後は、郵便局に転居届を提出しないと、住所が変更したとみなされず、宛名不明で郵便物が届きません。

勘違いしやすいのが、住民票は市役所の管理で、郵便局とはリンクしていないという事です。

下の記事が、住民票と郵便局の転居届について、詳しく解説しているので、参考にして下さい。

転居届は住民票と郵便局の2種類あり!それぞれの違いを解説するよ!

私もそうでしたが、住民票の異動手続きをしたら、郵便物も新住所に届く物だと思っていました。

住民票と郵便の転居届は別物になるので、引っ越したらそれぞれで手続きします。

郵便局に転居届を提出すると、転送サービスが開始されます。

住民票の異動は義務ですが、郵便の転居届は任意での手続きになります。

そのため、旧住所から新住所に住民票を異動しても、郵便局に転居届を提出しないと、転送サービスが開始されず郵便物が新居に届きません。

何かと忙しい引っ越し前後ですが、郵便物が届かないのは困るので、早めに郵便局に転居届を提出しましょう。

そこで疑問になるのが、郵便局に転居届はどのタイミングで提出し、いつから有効になるのか?

また、転居届を提出して転送サービスはいつまで有効なのか?

また、転送サービスの有効期間が終わったらどうするの?など疑問に思った事を徹底調査していきたいたと思います。



郵便局の転居届はいつから有効

引っ越したら、郵便局の転居届はいつから有効になるのでしょうか?

転居届を提出して3日~7日ほどで転居届は有効になり、転送サービスが開始されます。

では、転居届を提出するタイミングはいつがベストなのか考えると、個人的には、引っ越し日が決まった段階で提出するのがベストだと思います。

転居届・転送サービスは2ケ月前から手続きできます。

ちなみに、郵便の転居届と転送サービスは任意のサービスなので、住民票の異動のように義務ではなく期間なども設けていません。

引っ越し後 住民票そのままはダメ!その理由ともしもの対象法を紹介

住民票を期間内に異動しないと、過料(罰金)を請求される可能性があります。上の記事が、住民票異動については参考になります。

そのため、郵便の転居届は引っ越し前でも後でも、自分の好きなタイミングで提出できます。

転居届の用紙に記入する項目の届出日と転送開始希望日は別です。

届出日は、転居届を提出した日、転送開始希望日は転送サービスを開始する希望日です。

先ほども説明しましたが、転居届を提出してから住所変更の反映に3~7日ほどは必要です。

実際の転送開始日は、住所変更が完了してから開始されます。(そのため転送開始希望日と書いているんですね)

新居に越してすぐに郵便物が届く状態にしたい人は、以下の方法がオススメです。

  1. 引っ越し日が決まった時点で転居届を提出
  2. 新住所に引っ越してくる日を転送サービス開始希望日にする
  3. 引っ越してから直ぐに新居に郵便物が届く

次は、転送サービスの有効期間についてみて見ましょう。

郵便 転送サービスの有効期間

郵便局の転送サービスは、転居届を出した日から1年間有効です。

よく、転送開始希望日から1年と勘違いしやすいので、気を付けてください。

文章ではわかりにくいかもしれないので、下手ですが画像を作ってみました。

転送期間

上の画像で説明すると、転居届を提出したのが、7月ですが、転送開始希望日は8月です。

なので、転送サービスの有効期間は、1年後の7月までなります。

転居届の提出日から、1年間転送サービスは有効なので、間違えないように気をつけてください。


転居届と転送サービス 必要な物

直接郵便局に行って転居届を手続きする場合、必要な物は以下の通りです。

  • 転居届の用紙
  • 郵便局に用紙があります

  • 本人確認書
  • 運転免許証・パスポート・健康保険証など

  • 旧住所が確認できる書類
  • 運転免許証・パスポート・住民基本台帳など

ポスト投函でも手続き可能

記入した転居届を切手を貼らずそのまま、ポスト投函してください。

インターネットでする場合はe転居が便利です。

日本郵政のサービスe転居でも申し込み可能です。

転送サービスの期間が終了したら

もし、転送サービスの有効期間が過ぎたら、もう一度郵便局で転居届を提出すれば、転送サービスの延長が可能です。

転送期間の延長は、2ケ月前から受け付けて貰えます。

1年事の延長しかできませんが、回数は決まってないので何回でも手続きさえすれば、転送サービスを受けれます。

ちなみに、一気に10年とか転送サービスを延長できないので、注意してください。

ほとんどの場合1年もあれば、新居の住所を周りに伝えていると思うので、何年も延長する必要はなさそうです。

ただ、郵便局の人に聞くと実際は毎年転送サービスを利用する人が多いようです。

理由は、「新居の住所を知らせ漏れているかもしれないから、念のために」利用している人が多いようです。

転送不要郵便に注意

始めに説明しましたが、転送サービス期間中は新住所を伝え忘れ宛名が旧居になっていても、新居に郵便物が届くと説明しました。

ただ、転送不要郵便と書いている郵便物は転送サービス期間中でも、宛名に書いている本人がいないと受け取れません。

転送不要

こんな感じで転送不要と記載されている郵便物です。

転送不要郵便は、差出人が郵便物の宛名本人が住んでいない場合は、返送して下さいという意味の郵便物です。

どういった物に、転送不要郵便が多いのか説明すると以下の通りです。

  • 国民健康保険証
  • パスポート
  • 銀行のキャッシュカード
  • カード会社のクレジットカード
  • 税金の納付書
  • 年金の通知書

もし、本人が不在の場合は不在連絡票が入っているので、用紙の指示に従って、受け取り日を決めて受け取れば問題ないです。


こんな場合はどうする?

ここまで、読んで頂けたら郵便の転居届については、ほぼばっちりだと思います。

でも中には、「こんな場合はどうしたらいいの?」って思う事もありますよね。

以下に、考えられる疑問を集めたので、答えて行きます。

  • 怪我や病気で入院したら?
  • 転居届を郵便局に提出すれば、転送サービス可能です。

  • 長期間不在とする場合
  • 旅行や出張で、不在する場合(最長30日)不在届を提出すれば期間終了時にまとめて配達される。

  • 家族で1人だけ引っ越しする場合
  • 転居届の必要事項を記入すれば転送可能

以上が、私自身が転居届について疑問に思った事です。

これを読んでいる人で、もっと「これどううなんだろう」と疑問に思う事があればコメントでも、言っていただければ嬉しいです。

まとめ

郵便配達

今回は、郵便の転居届と転送サービスについて書きました。

この記事を書く前に、転居届について私自身疑問に思う事って結構ありました。

そもそも、転居届という名前自体が住民票の転居届と被ってわかりにくいです。

また、郵便局のサービスも転居届なのか、転送届なのか、言葉が乱立していて始めはよくわかりませんでした。

郵便局の転送サービスを受けるやり方は①転居届提出→転送サービス開始という流れなので、転居届と転送はセットで考えるのがわかりやすいですね。

引っ越しした人なら、必ず転送サービスを利用すると思うので、参考になれば嬉しいです。

他にも、今回紹介した郵便局の手続き以外にも引っ越したら、しないといけない手続きはたくさんあります。

同棲の引っ越し前後の手続きを一覧化したよ!実体験から徹底解説!

上の記事は、引っ越し前後の手続きを一覧にまとめている記事です。

同棲以外の一人暮らしや結婚の人も、参考になると思うのでよかったら見て下さいね。

引っ越し後は、様々な手続きがあるので、先に調べておくと後がかなり楽になります。

私もバタバタした経験があるからこそ、今はちゃんと調べていますよ(笑)


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