こんにちは！現役アウトドアガイドのＡＫです。
今回は、住民票を異動しない事によるデメリットを調べてみました。
住民票は、引っ越しした時など住所が今住んでいる所と変わる場合に、住民異動届を提出し手続きする物ですよね。
でも、何故住民票を異動しないといけないのでしょうか？
その理由については、イマイチちゃんとわかっていないという方もいるかもしれません。
実際調べてみると、住民票を異動しないという選択は、メリットはほぼなく、逆にデメリットしかない印象でした。
そこで、住民票の異動を何故しなければいけないのか？
また、異動しない事で起きるデメリットやメリット（ほぼないです）それ以外には、住民票を異動しないでも良いケースについて紹介したいと思います。
目次
住民票は必ず移さないといけないのか？
その前に住民票は必ず移さないといけないのか？という疑問を持っている方もいるかもしれません。
それについての答えは、引っ越ししたら必ず移さないと行けません！
これは、法律でちゃんと決まっており、届出をしない物には5万円以下の過料に処すると書いています。
住民票は移すのは、法律で決まっている、義務ですから必ず移すようにしましょう。
ちなみに、住民票の移動と異動の漢字について、どっちを使うのか間違えている場合が多いです。
この記事では、わかりやすいようにあえて移すという言葉を使っています。
住民票の移動と異動 正しいのはどっち？漢字のイメージで簡単に理解！
上の記事は、住民票の漢字（移動と異動）について書いているので、気になる方は読んでみて下さい。
話を戻して住民票の異動するには、転出届と転入届を期間内に提出（14日以内）しなければいけません。
引っ越しの際の転出届と転入届！提出期間から細かい注意点まで大特集
上の記事が、転出届と転入届の期間から、必要な物まで詳しく書いているので参考にしてください。
また、旧居と同じ市区町村に引っ越す場合は、転居届を提出し、住民票を移します。
住民票の転居届いつから提出？転出届と転入届との違いを説明するよ！
上の記事は3つの手続きの違いを詳しく説明しています。
転居届は、転出届・転入届とは別の手続になるので、自分がどの手続きをするのか、わからない方は参考にして下さい。
住民票を移さないデメリット
住民票は、必ず移さないと行けないというのがわかって頂けたと思いますが、もう少し深掘りしてみましょう。
次は、住民票を移さない場合のデメリットを見て行きましょう。
住民票を移さないデメリット
- 新住所での選挙権がない
- 納税先が旧住所になる
- 免許証の更新通知が旧住所に届く
- 自治体から届く無料健康診断が受けられない
- 住民票や所得証明書などの発行ができない
- 図書館・スポーツ施設などの利用ができない
- 子供予防サービスや、医療費などの助成が受けれない
- 犬を飼っている場合、集団予防接種の案内が来ても、旧住所の保健所に連れて行かなければならない
住民票を移すメリット
先ほど紹介したのとは逆に、住民票を移すメリットは何があるのでしょうか？
住民票を移すメリット
- 運転免許の住所変更が最寄の警察署か、運転免許センターでできる
- 自治体によっては、保育料が無料
- 住民票を登録している住所と幼稚園の住所が同じ市区町村である場合
- 15歳までの子供が近くの医療機関の医療費が無料
- 公的証明書の発行が近くの市役所でできる
- 社会保障や、国民健康保険、確定申告の手続きが近くの市役所でできる
- 選挙権を有す
- 地元のサービスを無料で利用できる
住民票を移さないと、旧住所の管轄している警察署、運転免許センターまで行くことになります。
15歳までの子供が、住民票登録されている住所と同じ自治体の病院や個人医院の治療費が無料になります。
所得証明証などの公的証明書は住民登録のある、市役所で発行されます。
これらの公的手続きも、住民登録している市役所でできます。
住民登録している地区での選挙権があります。
図書館や体育間、その他スポーツ施設を無料で利用できます。
図書館などの公共施設を利用する時は、住民登録のある住所と、公共施設の住所が同じ県か隣接府県でないと、利用カードを作れません。
以上が住民票を移すメリットになります。
こうしてみると、圧倒的にメリットの方が多いのがわかりますね。
住民票移さないメリット
逆に、住民票を移さないメリットはあるのか、調べてみました。
- 手続きをする手間がない
- 住民票を移してから、3ケ月は選挙権がない
調べてみましたが、現状考えつくのは上の2つです。
選挙を投票したいので、住民票を移さないのは、リスクの方が大きいです。
始めに説明しましたが、引っ越してから14日以内に住民票を移さないと最大5万円の過料を支払うリスクがあります。
それ以外は、住民票を移す際の転出届や転入届の手間がなくなるのと、ぐらいでしょうか。
ただ、手間をかけても住民票を移さないと、地元の公共サービスや、様々な手続きに支障が出ます。
確かに、住民票を移すために必要な、転出届や転入届は引っ越しと同時にする手続きなので、中々忙しくて時間を取れない方もいるのも事実です。
ただ、市区町村によっては、一部土日でも窓口で、手続きできる場所もあります。
また、転出届に関しては、郵送でも手続きできます。
転出届の郵送手続きはどのくらいの日数？転出から転入まで全部解説！
上の記事は実際に、転出届を郵送で手続きしたので書きました。
郵送で転出届けを手続きする際に必要な物や書き方、どのくらいで手続きができるのか等を詳しく書いているので、参考にして頂ければと思います。
移さなくてもいいケース
ここまで、読んでもらった方は、住民票は必ず移さないと行けないという認識になったと思います。
ただ、場合によっては、引っ越しても住民票を移さなくてもいいケースもあります。
以下、住民票を移さなくてもいいケース
- 新住所に住む期間が1年以下
- 生活の拠点が元々の住所にある
この2つの場合は、住民票を移さなくてもいいケースに当たります。
例えば、進学のタイミングで一人暮らしをしている人や、単身赴任で働きに来ている。
これらの人が、該当するかと思います。
もう少し具体的に説明します。
①新住所に住む期間が1年以下
（例）大学4年のタイミングで大阪に引っ越したが、就職先が東京になり1年以上同じ住所にいない場合。
②生活の拠点が元々の住所
（例）生活の拠点が大阪にあるが、単身赴任で東京に働きにきている場合。
上に紹介したケース等の人は、住民票を移さなくてもいいケースに該当します。
住民票とは関係ない事
住民票を移さないと税金関係や、公共サービスが受けれないので、とても不便ですよね。
ただ、住民票を移さなくても、できる手続きがあるので、以下に紹介します。
住民票とは関係ない手続き
- 運転免許証の住所変更
- 健康保険証の住所変更
- 郵便物の転居・転送
住民票でするのが一般的だが、公共料金の支払い書でもできる。
以上が、住民票を移さなくてもできる、手続きになります。
郵便局の転居届については、下の記事が参考になると思います。
郵便の転居届いつから提出し転送サービスはいつまで続く？疑問を調査
運転免許証については、転入届をした後の住民票が必要だと思っていたので、ちょっとびっくりしました。
私も引っ越しした時は、運転免許の住所変更を住民票でしたので、住民票が必要だと思ってました。
それ以外の公共料金の支払い書でも、運転免許の住所変更はできるんですね。
こうしてみると、住民票を移さなくてもできる手続きって意外と多いんですね（笑）
ちなみに、引っ越しの後の手続きは住民票だけではなく、他にも複数あります。
同棲の引っ越し前後の手続きを一覧化したよ！実体験から徹底解説！
上の記事は、引っ越し前後にする手続きを一覧表で、わかりやすく説明しています。
引っ越しを控えている方も既に引っ越しをした方も一度読んで、手続き漏れがないかチエックすると、良いと思います。
まとめ
今回は、住民票を移さないと様々なデメリットがあるというのがわかって頂けたと思います。
自分で調べて知りましたが、住民票を移すとこんなに沢山のメリットがあったんですね。
私も一人暮らしを初めてした20前後の時、住民票を移すなんて頭になかったです。
20歳前後の時は「市役所に行くなんて面倒だし、しなくても平気でしょ」こんな感じでした((+_+))
もちろん今は、ちゃんと手続きしてますよ！
こういうのって、学校の授業では教えてくれないし、市役所のホームページを見ても結構わかりずらいんですよね。
私も何が必要で、何をしないといけないのか苦労しました。
今回の記事では、住民票を移すデメリットやなんで移す必要があるのかメインに書きましたが、手続きに関する記事を他にも書いています。
転出届や転入届の提出期間が過ぎた場合はどうしたらいいのか？
手続きに必要な物や、記入用紙の書き方などを詳しく書いた記事もあるので、是非参考にして貰えたらと思います。
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